《平成15年6月27日》

生活福祉保健委員会での質疑

◎災害に対する通信機能の充実について
◎小児医療の充実について
◎こども家庭センターの整備について

（災害に対する通信機能の充実について）
○質疑(日下委員)62号議案の広島県防災会議についての質問でございます。
このたび人員も増加されたと伺っておりますが、防災会議を通して防災に対して、どのような取り組みをされようとしているのか。災害時、特に芸予地震のときには、携帯電話が通じずに、大変困ったという話をたくさん伺いました。例えば地震のときなど、ここに電話をしたら、災害状況がよくわかる、確実にわかるという110番、119番みたいな形で、そういったところに電話をしたら住民の皆様が状況がわかるようなものがあれば大変ありがたいと思います。特に、防災会議に関しましては、通信不能の内容の改善についてぜひ努めていただきたいと思います。人員も増加されると伺っておりますが、防災会議を通して防災に対してどのような取り組みをされようとして
いるのか、お伺いしたいと思います。

○答弁(危機管理室長)このたび、防災会議条例の改正をお願いいたしまして、委員の増強をお願いしております。その中には、先ほど御質問のありました通信関係で申し上げますと、郵政公杜の民営化に伴うものと、携帯電話が昨今目覚ましく普及しておりますので、携帯電話業者の代表を委員に入れ、さらに幹事会という防災会議の下部
機関ですが、そこの委員を、連携を強化するために増強するものでございます。
御指摘の芸予地震のときの電話のふくそうによります不通状態につきましては、特に携帯電話については、ハ一ドの整備というか、アンテナとか、回線とかの問題がございまして、莫大な投資が要ることから、一挙に業者の負担において解決するというものではございませんけれども、芸予地震、その前の阪神・淡路大震災以来、いろいろな携帯電話の使い方につきましては検討いただいておりまして、例えば衛星の携帯電話ですと、ふくそうはないといったような問題がございまして、防災関係機関の中でもそういったような取り組みをするところもございます。
もう一つ、県民から災害情報がどうもわからないということにつきましては、どこかへ電話をしたら、そこで全部ボわかるというものはございませんが、一つは、公共の放送機関等にお願いをして災害の情報をなるべく知ること、それから、携帯電話に関連いたしましては、いわゆる自分たちの知り合いの方の消息を知りたいということがございますので、これにっきましては、NTTの方で災害時におきます、171番、いわゆる「イナイ」という電話をして、親類知人の消息に使っていただければ、ほかの電話の回線のふくそうが和らぐ。さらに、防災情報システムを整備いたしまして、インターネットによって、例えば、死者とか、そういったようなものについては市町村ごとに閲覧できるようなことを、今、取り組んでおり、きょうもその訓練を行っております。漸次改正はいたしますけれども、努力をするということで御勘弁をいただきたいと思います。

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（県立広島病院の子供病院的な機能充実について）
○意見(日下委員)私も2人の子供がおりますし、子供の命を守るということは、本当によく理解もできますし、一番大切なことだと思っております。また、こども病院という表現も本当に夢があり、わかりやすい表現であると思っております。しかし、県の財政難と子供の数の減少、また小児科医の先生方のなり手の少なさということを考えて、メンテナンスということを考えますと、先ほど川上委員がおっしゃられましたように、今、県立広島病院の中に母子総合医療センターというのがありまして、周産期医療部門が大変に充実してきております。私はこの県立広島病院にこども病院的な機能をしっかり持たしていくことが実現可能なのではないかと思います。親の立場から言いますと、こども病院は非常にいいとは思うんですが、本当にこれから先のことを考えていきますと、新たな建物をつくっていくというよりも、今あるものを利用して、そこをしっかり充実させていく、そういった方が実現可能なのではないかと思います。

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（こども家庭センターの整備について）
○質疑(日下委員)こども家庭センターの整備についてお伺いいたします。
新規事業といたしまして、専門的情報の発信と啓発というところがございます。よく相談を受けますのが、DVから一時保護で入りました後、行くところがなく、非常に困るということです。相談支援拠点の構築とありますけれども、今ある婦人相談所より一歩進んだ形のものになると信じておりますが、こういった新規で行う二重丸に関してもう少し詳しく御説明いただければと思います。

○答弁(児童支援室長)このこども家庭センターで二重丸の人材育成とか専門的情報の発信とか、これについて御説明申し上げます。
人材育成につきましては、先ほども少し触れましたが、現在、地方分権の流れの中で、例えば、児童相談であるとか婦人相談は、児童相談所、婦人相談所なりに常に情報が来まして対応していただくことや、もっと市町村とか地域で取り組める部分があるのではないかということで、市町村機能の育成なりをこれからはやっていかなければいけないかなと考えております。児童虐待防止法の改正や見直しであるとか、児童福祉法の改正でもこれからは市町村での児童相談機能なり、対応する機能をことしから高めていこうという方向にあるようです。それをこのこども家庭センターでもやっていきたいと考えております。
情報の発信につきましては、これは具体にはどの程度までの機能が入るか、今から詰めるところでございますが、例えば、保育情報であるとか、そういう子供や家庭に関する情報を県民に向けて発信していきたいと考えております。
専門的指導・ケアの部分ですが、例えば、現在、児童相談所に常勤の児童精神科医がいない状況でございます。これを何とか確保しまして、医学指導のもとにそれぞれの対象者に対する専門的なケアなり、指導ができたらという思いがございます。それと、一番最後の市町村機能の育成というところでございますが、先ほど言った趣旨と同様でございます。これからは、例えば、虐待であれば発生予防であるとか、アフターケアの部分で市町村が担うことがあるんじゃないかという意味で、ぜひ市町村ネットワークづくりも含めて地域でこういう要保護児童なり要保護婦人の専門の体制をつくって、そういう機能をこのセンターに置きたいということでございます。

○質疑(日下委員)済みません。これは各市町村にも将来的に県の指導のもと、こういった窓口がふえていくという理解でよろしいでしょうか。

○答弁(児童支援室長)窓口は今、全くございません。児童対策とか女性に対する窓口が、一部の市町村は相談員あたりを置いてやっているところもありますが、まだまだ希薄だと。こういう窓口はふやしていきたいと思いますが、これからの努力目標というふうに考えております。