平成15年9月17日（水）

少子社会・青少年育成対策特別委員会での質疑

◎スクールカウンセラーの拡充について
◎妊婦の検診の負担軽減について
◎女性の人材登用について

○質疑(日下委員)3点質問がございます6質問の前に、9月5日に高額の不妊治療に対する助成金の申し入れと不妊専門相談センターの早期実現ということを、5万人余りのお母さん方の署名とともに県知事あてに出させていただきました。先般、部長の方からこの助成金の申し入れ、センターの開設につきましては前向きに検討するというお話もいただきました。くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
最初に青少年教育の充実ということで、資料3の4ぺージの真ん中あたりにスクールカウンセラーの配置ということがございます。委員の皆様も御承知だと思いますが、このスクールカウンセラー制度というのは、高度なカウンセリングの知識と能力を持つ臨床心理士や児童心理学の専門家、精神科医などが週1〜2回程度学校を訪れ、教師とは異なる立場で子供たちから相談を受ける制度でございます。8年前よりこのスクールカウンセラー制度が始まり、全国に普及していると聞いております。昨年、約6,000校の中学校に配置をして不登校の子供たちを調べる国の調査があり、昨年初めて不登校の子供たちが減少したということがありました。スクールカウンセラー配置などの対策が徐々に効果を上げているのではないかということも示されるようになりました。広島県におきましても、スクールカウンセラーの曲置ということで15年度の当初予算をたくさんとっていただいておりますけれども、広島県のスクールカウンセラーの導入の割合、そして当初予算を含めましてどこまでスクールカウンセラー制度を充実させようとしているのかをお聞きしたいと思います。
それから2点目は妊婦の検診の負担軽減の仕組みづくりということでございます。若いお母さん方から子供を育てるにもお金が要るのだけれども、子供がおなかにできて検診に行くのに非常にお金がかかるという声をたくさん聞いております。特に晩婚化が進み、女性の第1子を出産する年齢が非常に高くなっております。35歳以上の高齢出産もふえる中で、妊婦は毎月検診に行くのですが、検診の費用が病院ごとにあるところでは5,000円であったり、1万円であらたりとかなり違います。そして35歳以上になりますとかなりリスクを負いますので、そのリスクを補うために羊水検査などたくさんの検査が必要になり、子供を産む前の検診の段階でかなりのお金がかかることがあります。これはある新聞めお母さんの声なのですが、「生まれた後も子供にかかる費用は半端ではない。将来的に生活が苦しくなるとわかっていて、幾ら子供が好きでもなかなかつくれない。躊躇なく子供が産める杜会にするために医療費や保育料などの経済的負担の軽減が必要であり、妊婦の検診などにかかるお金をもう少し安くできないものか。」という声がありました。この妊婦の検診に関しましては、市町村の各自治体の問題にもなってくるかと思いますが、妊婦の検診の負担軽減の仕組みづくりを県としても今後、考えていく必要があるのではないかと思います。
3点目でございますが、女性の人材育成ということで中区の富士見町にひろしま女性大学、エソールというのがございます。これは女性の資質向上ということで女性をいろいろな角度から勉強させていこうという仕組みづくりなのですが、この女性大学の出身者は審議会の委員になったり、各地域の中心者になったり、いろいろな講師になったりという特典が与えられるようでございます。
今の実態は一部のエキスパートの人、また経済的に余裕のある人が女性大学に行っているのが多く見受けられると思います。なぜある程度余裕があってエキスパートの人が行っているかというと、女性大学を受講するためには、年間1万5,000円かかります。四国の香川県から来られた婦人の方が、香川県ではこういった女性大学、女性の資質向上のための勉強に県として無料で提供しているということがございました。私は一般の主婦にもそういった勉強の機会を与えていく、女性の人材育成という観点から考えると、この年間の受講料1万5,000円をもっと安くするか、もしくは無料にしていただきたいという考えを持っております。
以上3点、通告のない質問で大変恐縮ですけれども、お答えできる範囲で結構ですのでよろしくお願いしたいと思います。
○答弁(指導第三課長)最初にスクールカウンセラーについての御質問にお答えをさせていただきます。
平成14年度におきましては、73校の中学校に対してスクールカウンセラーを配置しております。子供たちの心の問題について、高度の「専門性」と週1回の勤務である「外部性」により生徒の悩みや不安に対応いたしますとともに、先生方の指導、助言についても対応していただきました。平成15年度につきましては14年度よりも増加し、!!2校の中学校ヘスクールカウンセラーを配置しまして不登校の問題等について取り組んでいるところでございます。
不登校に陥っていた生徒がいわゆる再登校といいますか、登校を開始しました事例につきまして、特に効果があった学校の取り組み、措置の中で最も多くの学校から報告を受けておりますのが、スクールカウンセラーあるいは心の教育相談員等が専門的に相談に当たっていただいたことです。平成13年度から始まりましたスクールカウンセラーの配置事業におきましては、平成13年度、平成14年度と2年連続配置しました中学校が38校ございますが、この38校で不登校の生徒数が平成13年度の637名から、平成14年度は616名と21名減少いたしております。それに対して配置をしていない学校につきましては、これはよくない数字ではあるのですけれども、676名から695名に増加をしているという状況もございます。平成13年度、14年度連続をしてスクールカウンセラーを配置いたしました中学校38校の不登校生徒数の割合を見てみますと、広島県全体が前年度より0.1%増加しておりますけれども、この38校におきましては逆に0.33%減少をしております。平成14年度だ
け配置をした73校におきましても、不登校生律数の割合は前年度よりも0.1%減少という状況になっておりまして、スクールカウンセラーの配置ということで取り組みをした学校につきましては効果があらわれてきているというのが現状でございます。

○答弁(健康増進・歯科保健室長)妊婦の検診についての負担軽減の仕組みづくりという御質問ですが、これは市町村で行っているものですけれども、妊娠中に受診券を発行しており、2回程度につきましてはその受診券に基づいて受診することができます。標準的な単価といたしましては、一般の健康診査で行われております項目につきまして6,300円余りが助成されることになっております。そのほかにHBs抗原検査でありますとか、超音波検診につきましても、一般健康診査については助成されます。
ただ、おっしゃいましたとおり、週数が進むにつれまして受診する回数というのは、2週間に1回とか、1週間に1回と回数がふえていきますのでこれで十分ということではないと思います。助成される回数につきましては多少、市町村によって違っておりまして2回から6回ぐらいだろうと思います。所得に応じて回数をふやしているところもあるということですけれども、現在のところ各市町村の状況について詳細に把握しておりませんので、これから具体的な状況について調べていきたいと思いますし、どういったあたりで支援できるのかということもこれから調べていきたいと思っております。

○答弁(男女共同参画推進室長)ひろしま女性大学の質問の関係でございます。現在女性の審議会とかあるいは政策方針決定の場への人材養成ということで、ひろしま女性大学を開校いたしております。これは広島が36人、福山が24名で開講しております。平成元年から実施しており・ますが、現在14期目で約678名の卒業生といいますか修了者がいます。先ほど言いました活躍の関係ですが、約120〜130名の方がいろいろな審議会等の場で登用されております。
この女性大学につきましては、御指摘のように受講料として1万5,000円をいただいて実施いたしております。財団法人広島女性会議が、女性の男女共同参画の拠点として、女性大学に限らず情報提供や相談事業などいろいろな事業を実施しておりますが、かなりの部分で県から補助金を受けてやっているというのが実態です。
今、県財政も非常に厳しい実態ですので、女性会議としてはそれぞれ受講者の方にも応分の負担をしていただいて、できるだけ自主事業で収入を得て事業を維持したりあるいは拡充をしていきたいと努力しておりますので、直ちに受講料を無料にするとか安くするということは非常に難しいところです。
○質疑(日下委員)急な質問にもかかわらずありがとうございました。
スクールカウンセラーにつきましては、効果が出ているということで認識いたしました。15年度の実施校というのがわかりましたら教えていただきたいことと、効果があるということですので、県内全体の小・中学校において特に青少年の犯罪が低年齢化、また不登校の増加ということもありまして、広島県内の全中学校に配置していくという考えはあるのかどうかあわせてお伺いします。
○答弁(指導第三課長)スクールカウンセラーの配置校につきましては、先ほど申し上げましたように112校ございます。後ほど資料についてはお持ちをしたいと思いますがよろしいでしょうか。
それから今年度以降につきましても、スクールカウンセラーの現在の取り組み状況等を勘案をしながら、できるだけ拡充の方向で取り組んでいきたいと考えています。