　広島県議会公明党・県民会議（田辺直史会長）は12月12日、「２００４年度予算要望書」を藤田雄山県知事に手渡し、県民と企業などが安心して活動できる県の構築を、と福祉、平和貢献、環境、教育など11章60項目の実現を申し入れました【写真】。
　中でも、子育て支援策では（１）小児救急医療体制の充実（２）乳幼児医療費の拡大（３）新生児視覚検査の実施（４）不妊治療への公的支援（５）小児特定疾患治療研究事業対策の充実（６）地域子育て支援センターの整備（７）自閉症・発達障害支援センターの設置
（８）児童虐待防止対策の強化――などの具体的対策の実施を強く要望しました。
　これに対し、藤田雄山県知事は、貴重な提言なので県予算に反映させるように関係部で検討させる、と答えました。
　なお、申し入れには田辺、浅野洋二、安木和男、田川寿一、日下美香、栗原俊二、中原好治の各議員が参加しました。