無人ヘリで地雷探知
広島県の平和貢献策を聞く
党小委

　党外交・安保部会の地雷除去支援小委員会（委員長＝山口那津男参院議員）は２６日、衆院第１議員会館で会合を開き、広島県が国際平和貢献策として実施している地雷探知・除去システム開発事業について、総括を務める千葉大学の野波健蔵教授らから説明を受けた。
　これには山口委員長のほか、浜四津敏子代表代行、斉藤鉄夫、佐藤茂樹、谷合正明の各衆参国会議員のほか、事業を推進する広島県議会公明党の代表が出席した。
　同事業は、カンボジアなどで大量に埋没された地雷が現地の人々の生活の脅威となっている現状に着目。広島県内の企業が開発した無人小型ヘリコプターなどを活用した安全・効率的な探知・除去の実現を図る。広島県は今年度、調査費を計上し、今後、３年程度かけて実用化を目指す。
　席上、野波教授は、無人ヘリによる探知が、広範囲にわたる地雷原の特定に威力を発揮することなどを指摘。あいさつに立った浜四津代表代行は、「産・学・官の連携による地方発国際平和貢献の好例だ。今後、公明党としても事業がスムーズに進むよう尽力したい」と意欲を表明した。