| 調査事件 | 議論の概要 | |
| 子育て支援・男女共同参画推進対策調査 | 保健・医療・福祉施策の推進 | ●妊婦に対する検診費用等の負担軽減(日下委員) ○児童虐待防止ネットワークの地域展開の推進(松井委員) ○児童虐待防止のための相談実施体制の整備(松井委員) ○子育て支援等,子どもの育成のための総合相談体制の整備(松井委員,高橋委員) ●児童虐待防止施策としての里親制度の周知(日下委員) ○子育て支援のための育児休業制度等の充実(松井委員) ●治療費への助成及び不妊専門相談センターの早期設置等、不妊治療に対する支援充実(日下委員) ○マスコミを活用した児童虐待防止,青少年犯罪防止のための県民への周知推進(松井委員) ○こども家庭支援センターにおける相談体制整備のための人員の確保(高橋委員) ●不妊治療費助成の現状と今後の周知推進(日下委員) ●DV相談の増加に対する認識(日下委員) ●DV対策としてのNPO法人との連携強化及び婦人保護施設運営団体への支援(日下委員) ●DV対策基本計画の策定への取組み(日下委員) ●地域における子育て二一ズの把握及び現状(日下委員) ●次世代育成支援行動計画の基本的方向性及び重点施策への取組み(日下委員) ●「子どもの支援」を目的とする新たな組織の整備(日下委員) ○市町における児童虐待防止ネットワーク形成の推進及び人材育成等県の支援推進(高橋委員,松井委員) ○児童虐待防止ネットワークモデル事業の採択の経緯(高橋委員,松井委員) ○地域の実態を踏まえた次世代育成支援県行動計画の策定(松井委員) ○次世代育成支援県行動計画における人ロ増に向けた具体的な目標の設定(松井委員) |
| 雇用労働環境の整備 | ○次世代育成支援対策推進法における行動計画の策定指導を通じた企業等への子育てのための職場環境の改善指導(杉西委員) ○県男女共同参画基本計画における意識改革の考え方(石橋委員) ●女性の人材育成の観点からの「ひろしま女性大学」受講料の軽減(日下委員) ●県職員に対する子育て環境の整備(日下委員) |
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| 児童・青少年育成対策調査 | 家庭・学校・地域における取組の推進 | ●臨床心理士等の専門家の全中学校への配置等、スクールカウンセラー制度の充実(日下委員) ○地域等におけるあいさつ運動の推進(中村委員) ○地域の子育てに対する大人の関わり方・役割(田辺委員長) ●地域の子育てに対する県行政の役割(日下委員) ○青少年育成のための地域リーダーの育成(松井委員) ○家庭・学校・地域が一体となった児童・青少年育成のための取組みの推進(高橋委員) ●廃校となった小学校の高齢者施設等,地域振興のための利活用(日下委員) ○夢配達人プロジェクト事業への積極的な取組み(高橋委員) |
| 児童・青少年育成対策調査 | 年齢に応じた育成対策の推進 |
○幼児教育調査の積極的活用及び調査の推進(杉西委員) |
| 完全学校週5日制への対応 | ○教育委員会としての完全週休5日制への取組み及びその成果(高橋委員) | |
| 青少年自立支援対策調査 | 公共への参画の促進 | ○青少年への公共参画意識の醸成のための学校教育及び社会教育の取組み(安井委員) |
| 若年者雇用対策の推進等職業的自立の支援 | ●広島県の若年者の雇用状況(日下委員) ●本県におけるトライアル雇用やデュアルシステムの現状(日下委員) ●若者就業サポートセンターの利用向上など,若年者の雇用対策の推進(日下委員) ●広島地域以外への支援としての「一日若者しごと館」及び情報発信機能の拡充(日下委員) ●ニート対策としての若者しごと館の取組み(日下委員) ●17年度国実施に係る若者自立塾事業への県の認識(日下委員) ●中山間地域の廃校を利用した若者自立塾の実施(日下委員) |
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| 少年非行・犯罪の防止 | ○少年非行・犯罪の防止対策としての目標数値の設定及びその管理について(杉西委員) ○小学校における犯罪防止教室開催の推進(松井委員) ○親に対する青少年の犯罪防止意識の育成(松井委員) ○地域が一丸となった少年非行・犯罪防止活動の推進(松井委員,杉西委員,高橋委員) ○犯罪防止教室への保護者の参加促進(松井委員) ○少年犯罪防止緊急プロジェクト事業に係る取組みの現状及び来年度の取組み(松井委員) |
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