アスベスト被害防止対策を県に申し入れ
【申し入れ書】
アスベスト被害防止への取組みの推進について
アスベストによる健康被害が全国で相次いで表面化している。全国のアスベスト関連工場等で働いていた人や家族、工場周辺の住民に肺がんや中皮腫の患者が多く見られることが報告されているのである。
本県でも、先日、マツダの自動車組立工場などで働いていた元従業員五名が、中皮腫などを発症し、そのうち二名が死亡したことが明らかにされたところである。
国においては、急邊、「アスベスト問題に関する関係省庁会議」を設け、石綿被害に関する実態調査や石綿関連事業場労働者、退職者への健康診断の呼びかけ、労災補償制度及び健康管理手帳制度の周知徹底、などの対策に早急に取組むとともに、全国の自治体に対して保健所等への健康相談窓口の設置を依頼したところである。
アスベストは、一九七○年代をピークに大量に輸入・使用され、吸い込んでから発症するまで平均三十ハ年とされることから、今後、発病者が全国で増える可能性が懸念されるとともに、過去にアスベストを使用した多くの建物が建替え時期を迎え、解体時の粉じん飛散による被害拡大の危険も想定されるところである。
ついては、本県においても国と一体となって、アスベスト健康被害対策の推進に向け、次の事項を重点として、所要の措置が講じられるよう強<要望する。
1)アスベスト対策は多岐にわたり、関係する部局も多いことから、統一した認識のもとに対策が実施できるよう、国に準じた総合調整組織の早急な立ち上げを行うこと。
2)市町等関係機関との協調のもと、県内の保健所等への健康相談窓口の設置を・早急に進めること。
3)アスベスト製品の製造・加工を行う事業所等への立入調査等、実態把握を早急に実施するとともに、その調査結果の迅速な公表に努めること。
4)学校及び公共施設等におけるアスベストの使用状況について、市町等関係機関との連携のもと、全施設への実態調査を細部にわたり早急に実施すること。
5)民間建築物及び個人住宅におけるアスベスト除去のための費用負担について支援策の検討を行うこと。
6)アスベストを使用した建築物を解体する際に、粉じん等が飛散しないよう、大気汚染防止法や廃棄物処理法等、関係法令の遵守の指導徹底に努めること。
7)県における相談窓口の設置状況について県民への周知を図るとともに、アスベスト関連事業場の従業員や退職者等への健康診断等の受診を広く呼びかけること。