2005年11月5日（土）　　公明党本部

第4回党全国代表者会議にて「医療制度改革」について質問

　『厚労省試案は「たたき台」。国民の目線で取り組む』

【日下美香さん（広島）】
　厚生労働省が１０月に示した「医療制度構造改革試案」について、一部マスコミ報道で「医療費の負担増が先行」との指摘もある。公明党として０６年の医療制度改革にどう取り組むのか。
　また、医師の不足が深刻な小児科と産科で、医師を計画的に育成するとともに、財政措置を充実させるなど、地域医療を確保するための抜本的な対策を講じてほしい。

【坂口力副代表（党社会保障制度調査会長）】
　厚労省の試案は議論の「たたき台」であり、これで決まったわけではない。現在、関係団体の意見を聞いているところであり、皆さまの意見を参考にしながら、公明党としての考えをまとめたい。
　試案の主な中身は、医療保険制度体系を都道府県単位にまとめることや７５歳以上の高齢者医療保険制度を（若年者の医療保険とは）別枠で創設することのほか、高齢者医療を中心に増大する医療費を国民の皆さんにどう負担いただくかである。医療費の抑制は難しい。医療の質を落とさないようにしながら、医療費の伸びを抑制していける案でなくてはならない。
　厚労省の試案は、生活習慣病の予防などに力を入れて将来の医療費を抑制しようとするものだ。論理的にはその通りだが、予防の効果が出るのはかなり先である。また、国民全体が納得して生活習慣の改善を実行してくれるかなど、一部にファジー（あいまい）な面があると言えなくもない。
　こうした案で経済財政諮問会議や財務省の皆さんが「分かった」と言ってくれるかどうか。５年先、１０年先にはこのように医療費を抑制できるという明確な工程表を示すことができれば、国民の皆さんにお願いする負担を減らすことができる。この根っこのところがしっかりしていないと、枝葉のところで（国民に負担を）お願いすることも増えてくる。根っこのところをもう少し何とかできないかと厚労省に言っているところである。
　小児科と産科は痛ましい状況になっている。少子化で子どもが減っても経営が成り立つ体制にしなくてはならない。
　そうした観点から、診療報酬体系の中で小児科、産科に対する割り振りをさらに考えていかなくてはならない。この点はぜひ、公明党として厚労省に申し入れたい。
　加えて、小児科医、産科医をめざす学生には奨学金を多く出すなど、さまざまな方法が考えられる。総合的にやっていくことが大切だ。
　医療制度改革については、細心の注意を払いつつ、国民の目線に立って推進していく。