2005年11月8日（火）　　三原市

ニートの就労支援を
広島県議ら「若者自立塾」を視察

　働く一歩を踏み出すきっかけになれば――。公明党の谷合正明青年局次長（参院議員）と広島県議会公明党の田辺直史、浅野洋二、田川寿一、日下美香の各議員は８日、広島県三原市の社会福祉法人みどりの町（岡田孝裕理事長）が行う若者自立塾「みどり塾」を視察した。
　若者自立塾は、学校にも行かず仕事にも就かないニート（若年無業者）の働く意欲の向上や就労支援を目的に、厚生労働省がＮＰＯ法人などへの委託で、今年７月から全国２０カ所でスタートした事業。
　中国５県唯一の自立塾「みどり塾」は、今年９月に開塾。同法人が運営する知的障害者の施設を活用し、塾生たちは山に囲まれた白竜湖畔の豊かな自然の中で３カ月間の合宿生活をしながら、（１）農園や木工の作業（２）パソコン資格の取得や職業訓練（３）地元企業での職場実習――などを体験する。規則正しい生活習慣や社会人として必要な能力を身に付けた上で、実際に働き、働く自信と意欲を高めている。
　同塾の第１期生は、９月に入塾し、１２月の卒塾を控える。塾生は２０代を中心とした１１人で、そのうち５人は近くのホテルや福祉施設などで職場体験をし、すでに１人は就職先が決定した。
　塾生の面倒を見るスタッフは５人で構成。その一人、元小学校教員の福原陳安塾長は、塾生について「とても純真だが、こだわりが強い面も。計画を立てないと一歩を踏み出せず、人との会話を避ける傾向があった」と説明。さらに、「ここへ来て大きく変わった生徒もいる。職場体験では悪い評判を聞かない。就労への自信を持てたのでは」と成果を強調する。
　塾側との懇談会で、公明議員からは「数カ月の短期間で、働いているのはすごい」と評価する声が相次ぎ、「いつでも安心して戻ってこられる場所となれば」など今後に期待を寄せた。
　ニートの就労支援については公明党が強力に後押ししてきた。谷合議員は「今後も若者の雇用を強力に支援していきたい」と話している。