公明新聞より　　　　掲載日： 2006/05/12

食育推進へ学校、地域、行政　挙げて取り組もう
栄養教諭の配置に全力

　『給食指導の現場を視察／２８日にはフォーラムも』


　豊かで健康な子どもたちの育成を目指した食育運動が、全国的な広がりを見せている。こうした中、公明党広島県本部（斉藤鉄夫県代表＝衆院議員）の県、広島市議らは先ごろ、広島市内の小学校を訪れ、学校現場の給食状況や栄養指導の進め方、栄養教諭の在り方、保護者や地域との連携などについて生の声を聞いた。同県本部は今月２８日に、広島市内で女性局主催の食育フォーラムを開催するとともに、今後、各議会でも食育の推進を取り上げ、大きな運動に盛り上げていく考えだ。
　食育の推進は、公明党の主張によって大きく前進しつつある。２００４年４月から学校を中心とした食育事業が実施され、０５年４月には栄養教諭制度が導入された。さらに、同年７月に施行された食育基本法に基づき、今年４月には向こう５年間の数値目標を掲げた食育推進基本計画がスタートするなど、着実に取り組みが具体化している。
　広島県でも現在、国の食育事業の実施要綱を受けて、実践校として指定を受けた３市の公立６小中学校で、学校における食に関する指導推進や正しい食習慣の身につけ方、家庭や地域（生産者）との連携などについて研究が行われている。公明党の田川寿一、日下美香の両県議と渡辺好造、米津欣子の両広島市議は先ごろ、実践校の一つ、広島市立皆実小学校（中本健治校長、児童数７１２人）を訪れた。
　同一行はこの日、学校給食スタートを前に開かれた新１年生対象の「給食前指導」を参観。学校栄養職員の栗本淳子さんが調理員の紹介やメニューを披露するとともに、牛乳が毎日出る理由や、食事のマナーなどについて楽しく、丁寧に紹介していた。
　同校では昨年１年間、食育・体験授業の一環として、生活科や総合学習などの時間に野菜や味増づくり、お好み焼きなども学習に取り入れた。その成果について、中本校長は「自分で作った物や、皮むきした野菜などが食材に出てくると、家庭に帰っても給食について話題が上るようになり、関心が高まってきた」と評価。実際、０３年度に６・２％だった給食の残食量が０５年度には４・４％に減少しており、食生活の改善につながっていると見ている。
　学校での食育指導は、栄養教諭が中核となり、家庭や地域とも連携・協力しながら推進される。文部科学省の調査では４月１日現在、教育免許職員法施行規則の改正に伴う栄養教諭は２６道府県で３０２人が配置されている。同県では、栄養教諭はまだ配置されていないが、その前提となる教諭資格取得支援の育成講習（夏季講座）を開催している。従来の栄養職員を栄養教諭に認定し、指導の一面を担ってもらおうというものだ。
　現在、県内の栄養教諭資格の取得者は学校栄養職員の３分の１の１２０人。県教育委員会では「今年、来年で大半の人が資格を取れるようにしたい」としており、さらに配置に向けた取り組みが急がれる。
　同県議会で食育推進を主張している田川議員は今後、県本部としてタテ割りの枠を超えた横断的な行政の取り組みを、求めていくとしている。また、食育増進基本計画に盛り込まれた（１）食育に関心を持っている人を７０％から９０％に（２）朝食抜き小学生４％を０％に（３）学校給食における地場産品の使用割合２１％を３０％に――などの具体的な数値目標の達成に向け、栄養教諭の学校への配置に全力を尽くしたいと話している。