　公明党広島県本部（斉藤鉄夫代表＝衆院議員）は６月の「食育月間」、県内各地で食育の普及・充実を求める署名運動を展開している。
　１９日の「食育の日」には、同県本部女性局と広島市議の計８人が広島市中区で街頭署名を行い、行き交う人に協力を呼び掛けた。これには、子ども連れの主婦や若い学生らが快く応じていた。
　署名について県本部ではこれまでも、先ごろ開いた女性局主催の食育フォーラム終了後や、６月度の支部会で活発に呼び掛けてきた。集めた署名は要望書を添えて、７月上旬に県知事、広島市長に提出するほか、各議会でも同様に市・町長に申し入れを行う予定。
　要望書は、（１）全小・中学校への栄養教諭の配置（２）食と健康に関するセミナー開催や広報紙の活用（３）学校給食での地場産物の積極的な活用（４）各自治体の「食育推進計画」の早期作成――の４点を求めている。
　公明党が推進した食育基本法（昨年７月施行）に基づき、国が今春まとめた食育推進基本計画では、朝食を欠食する人の割合を減らすなど、向こう５年間の数値目標を掲げている。こうした目標達成には、各自治体の取り組みが必要とされる。
　ちなみに、学校で食育指導推進のカギを握る栄養教諭の配置については、各都道府県の教育委員会に任されていることや、導入はこれからといったところ。自治体の財政的な事情などから全国約３万校の小・中学校の約１％にとどまっている。
　こうした現状を打開しようと、同県本部では今後も、食育を各議会で活発に取り上げるなど、広く運動を展開していく方針だ。